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企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」の公表

企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」の公表

2008年07月10日　第56号

企業会計基準委員会は、2008年5月13日、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」を公表しました。
わが国においては、これまで子会社および関連会社の範囲の決定に関しては、日本公認会計士協会　監査委員会報告第60号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の取扱い」(以下、監査委員会報告第60号)が実務上の指針とされてきました。
本適用指針では、監査委員会報告第60号のうち会計上の取扱いに関する部分について、基本的にその内容を引き継ぐとともに、会社法の施行への対応や取扱いの明確化が必要とされていた点に対応を加えています。特に、ベンチャーキャピタルなどの投資企業が他の会社等の意思決定機関を支配していないこと等が明らかであると認められるため子会社または関連会社に該当しない場合、また利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあるため連結の範囲に含めない子会社について具体的例示を行っています。

このニュースレターは、概略的な内容を説明する目的で作成しています。この情報が個々のケースにそのまま適用できるとは限りません。したがいまして、具体的な決定を下される前に、あらた監査法人の担当者にご確認されることをお勧めいたします。

詳細 [PDF 159KB]

企業会計基準委員会のウェブサイト

http://www.asb.or.jp/html/documents/implementation_guidance/

お問い合わせ: あらた監査法人

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