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「改正法人税法及び復興財源確保法に伴い税率が変更された事業年度の翌事業年度以降における四半期財務諸表の税金費用に関する実務上の取扱い（案）」の公表について

2012年02月07日　第197号

【主旨】

  • 2012年2月3日、企業会計基準委員会は実務対応報告公開草案第38号「改正法人税法及び復興財源確保法に伴い税率が変更された事業年度の翌事業年度以降における四半期財務諸表の税金費用に関する実務上の取扱い（案）」を公表しました。意見募集は、2012年3月5日まで。
  • 本公開草案は、「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成23年法律第114号）」（改正法人税法）および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律第117号）」（復興財源確保法）により、税効果会計の計算に適用される税率が複数存在する状況が一定の期間にわたり続くことに鑑み、必要と考えられる実務上の取扱いを明らかにするものです。

このニュースレターは、概略的な内容を説明する目的で作成しています。この情報が個々のケースにそのまま適用できるとは限りません。したがいまして、具体的な決定を下される前に、あらた監査法人の担当者にご確認されることをお勧めいたします。

詳細 [PDF 190KB]

企業会計基準委員会のウェブサイト