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「改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更に係る四半期財務諸表における税金費用の実務上の取扱い（案）」について

「改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更に係る四半期財務諸表における税金費用の実務上の取扱い（案）」について

2012年01月05日　第190号

【主旨】

2011年12月22日、企業会計基準委員会は実務対応報告公開草案第37号「改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更等に係る四半期財務諸表における税金費用の実務上の取扱い（案）」を公表しました。意見募集は、2012年1月11日まで。
本公開草案は、「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成23年法律第114号）」（改正法人税法）および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律第117号）」（復興財源確保法）が2011年12月2日に公布されたことを受け、四半期財務諸表における税金費用の実務上の取り扱いを明らかにすることとしています。

このニュースレターは、概略的な内容を説明する目的で作成しています。この情報が個々のケースにそのまま適用できるとは限りません。したがいまして、具体的な決定を下される前に、あらた監査法人の担当者にご確認されることをお勧めいたします。

詳細 [PDF 209KB]

企業会計基準委員会のウェブサイト

https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/practical_business/no37/

お問い合わせ: あらた監査法人

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