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修正改正法および復興財源確保法の公布

2011年12月21日　第188号

【主旨】

  • 2011年12月2日付で、「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（法律第114号）」（修正改正法）および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（法律第117号）」（復興財源確保法）が公布されました。
  • 本トピックスでは、法人課税の主な項目を簡単にご紹介します。

このニュースレターは、概略的な内容を説明する目的で作成しています。この情報が個々のケースにそのまま適用できるとは限りません。したがいまして、具体的な決定を下される前に、あらた監査法人の担当者にご確認されることをお勧めいたします。

詳細 [PDF 185KB]

首相官邸のウェブサイト
官報 平成23年12月2日付（特別号外 第52号）

税理士法人プライスウォーターハウスクーパースのウェブサイトにて、Japan Tax Update「税制改正の動向（その1）」が掲載されており、法人関連の改正を中心に、概要と実務への影響について解説を行っています。そちらも併せてご覧ください。