あらたAMニュース（12） 米国会計基準 実質的不動産の認識の中止（連結しているSPCがデフォルトした場合）
FASB（米国財務会計基準審議会）は、2011年12月に会計基準アップデート（ASU）No.2011‐10 「有形固定資産（ASC360）：実質的な不動産の認識の中止‐適用範囲の明確化」を公表しました。
不動産投資の実務では、特別目的会社（SPC）を設立してノンリコースローンを調達し、不動産を保有するという方法が広く行われています。このようなSPCで、一定の条件を満たすものは、報告企業が当該SPCを通じて実質的に不動産を保有していることになります（実質的不動産）。このような実質的不動産において、ノンリコース債務が債務不履行になった場合、報告企業において当該実質的不動産の認識の中止についての取り扱いが問題となります。
今回は実質的不動産の認識の中止を規定したASU No.2011‐10の概要を解説します。
不動産投資の実務では、特別目的会社（SPC）を設立してノンリコースローンを調達し、不動産を保有するという方法が広く行われています。このようなSPCで、一定の条件を満たすものは、報告企業が当該SPCを通じて実質的に不動産を保有していることになります（実質的不動産）。このような実質的不動産において、ノンリコース債務が債務不履行になった場合、報告企業において当該実質的不動産の認識の中止についての取り扱いが問題となります。
今回は実質的不動産の認識の中止を規定したASU No.2011‐10の概要を解説します。
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