USGAAPとIFRSとのコンバージェンスの一環で、2011年10月、米国においてTopic946投資会社公開草案(改訂)およびTopic973不動産投資不動産事業体公開草案(新設)が公表されるとともに、IFRSでは2011年8月に公開草案「投資企業」が公表されました。
Topic946およびTopic973の公開草案では、投資会社会計を適用するべき事業体の定義・要件をIFRSのものと可能な限り平仄をとるべく変更が提案されているとともに、保有する投資不動産について、取得原価ではなく、公正価値による評価が要求される投資不動産事業体という事業体概念を提案しています。
今回はこれらの経緯と影響について概説します。