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IFRS不動産調査－2007年調査結果の詳細

国際財務報告基準（IFRS）は今や世界中の上場企業が採用する会計原則となりました。プライスウォーターハウスクーパース（PwC）が昨年実施した2006年度財務諸表サンプルについての調査で、不動産セクターには、企業の財務諸表の透明性と比較可能性を向上する何らかの方法がまだあるという見解を発表しました。これは、IFRSの最重要目的の1つでもあります。企業の財務諸表はIFRSに基づいた会計方針の選択（例えば、投資不動産を公正価値で評価するか、減価償却累計額と減損損失累計額を控除後の簿価で評価するか選択できる）によって大きく影響を受け、透明性や比較可能性の実現をさらに困難にします。

企業は透明性と比較可能性が関連していることを理解しています。2007年に実施した調査で、前年度に原価モデルを適用していた6社のうち2社が、投資不動産の測定をセクターで最も利用されている測定基準である公正価値モデルに変更しています。2社は変更について公正価値モデルのほうが、財務諸表の表示の質をより高めることができ、年次報告書の競合他社との比較性を向上させ、投資不動産の真の価値を示すことができるためとの理由を挙げています。2007年度、調査対象の50社のうち46社（92％）が投資不動産を公正価値で測定していました。

業界団体は、不動産セクターがIFRSに基づいて選択すべき評価方法や、どのような詳細情報を財務諸表に開示すべきかガイドラインを発表しました。たとえばヨーロッパ上場不動産投資協会（EPRA）は、規制当局ではないものの、「ベストプラクティスポリシーの推奨」を発表し、積極的にこれらの方針への順守を薦めています。調査対象の企業のうち、財務諸表は完全にEPRAガイドラインに準拠していると答えたのは1社のみでした。

財務諸表の透明性と比較可能性の向上を真に加速させるためには、不動産セクター企業は難題に立ち向かい、さらに広域にわたる開示を提供し、必要に応じて開示情報を不動産業に適するよう調整していく必要がありそうです。

PwCは、IFRS適用に開きがあると認識し、財務諸表の表示や開示を閲覧し、インダストリープラクティスの多様性をまとめました。