不動産ファンドに関する国際財務報告基準
第4回 不動産ファンドの合併

リーマンの破綻以来、世界中で不景気の嵐が吹き荒れていますが、生き残りをかけた企業が世界中で買収や合併を続けることに変化はなく、これからもさらに増加していくように考えます。
Jリートの世界でも、2008年度の税制改正を受けて、いくつかのJリートが合併を公表しています。こうした中で、国際会計基準審議会（IASB）は、2008年1月に、国際財務報告基準（IFRS）第3号「企業結合」の改正基準（「改正IFRS」）および国際会計基準（IAS）第27号「連結及び個別財務諸表」の改正基準をそれぞれ公表しました（以下まとめて「改正IFRS」とする）。改正IFRSは、2009年7月1日以降開始のIFRS適用会社の年次財務諸表における企業結合に対して強制適用されます。この改正により、IFRSと米国会計基準との間で、一部の相違は残るものの、ほとんどの点において同様の規定となりました。日本基準もこれら国際的な会計基準とのコンバージェンスを進めていますが、2008年12月に企業会計基準委員会（ASBJ）から公表された「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」ならびに同時に改正されたそのほかの基準等（以下「改正日本基準」とする。）においては、国際的な会計基準に大幅に近づいたものの、いくつかの点において差異が残っています。改正日本基準は2010年4月1日以降実施される企業結合から適用されますが、2009年4月1日以降開始される事業年度において最初に実施される企業結合から早期適用することができます。