四半期報告書の実務　―　会計処理と開示の総合解説 第2版

2008年4月1日開始事業年度から四半期報告制度が開始されて以来、早くも1年が経過しました。この間、世界レベルでの金融危機、景気後退など、金融・資本市場を取り巻く環境はめまぐるしく変動しており、わが国の会計およびディスクロージャー制度のさらなる拡充が望まれる中、四半期報告制度の重要性はますます高まっています。

また、2008年11月に、米国において国際財務報告基準採用のための「ロードマップ案」が公表されるなど、国際的な会計基準の流れが大きな転換期を迎えています。わが国においても、2009年2月に「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）(案)」が公表され、今後の会計基準の方向性が検討されています。

四半期報告制度は、四半期特有の会計処理や簡便的な会計処理、さらには開示において、従来の半期報告制度または年次報告制度とは異なった方法が認められており、実務上、その適用にあってはさまざまな問題が議論されています。本書は、2008年4月に出版した第1版の改訂版にあたり、四半期報告制度における実務上の取扱いが少しでも明確になるよう、四半期報告制度の導入初年度における実例を新たに加えるとともに、2009年3月までの各種法令・規則等の改正、および2009年4月1日以降に開始する(連結会計)事業年度から適用される新基準の解説を追加しました。