会社法計算書類の実務　-作成・開示の総合解説-（第2版）

2006年5月の会社法施行から3年余が経過しました。期を重ねるごとに解釈や事例が蓄積され、実務も定着してきていますが、2009年3月には「会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令」が公布されるなど追加の改正が行われています。

近年の国際的な会計基準とのコンバージェンスに伴い、会社法計算書類におけるデイスクロージャーは拡大しつつあります。会社計算規則上要求される開示内容は、有価証券報告書に比して概括的であり、各社の実情に応じた検討も必要とされることから、実務に携わる方々にとっては、具体的な事項については疑問が生じることも多いと思われます。

本書は2009年2月に出版した第1版の改訂版にあたり、できるだけ平易に計算関係書類等の作成方法や会社法の計算関係の最新の実務について解説を行っています。改正省令の内容を中心に、最新のひな型や事例を多く取り入れ、2010年3月期に早期適用できる新会計基準等の解説も追加しています。