会社法計算書類の実務－作成・開示の総合解説－（第4版）
会社法制は、企業を取り巻く経営環境の変化に対応すべく毎年のように見直しが行われています。企業会計の分野においても、国際的な会計基準とのコンバージェンスに向けた作業が進められており、さまざまな会計基準の新設・改正が行われています。2011年4月1日以後開始する事業年度からは企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（過年度遡及会計基準）が適用となり、これに対応した会社計算規則の改正も行われています。そのため、3月決算の会社の場合、2012年3月31日に終了する事業年度の決算より改正後の会社計算規則に則り計算書類が作成されることになります。
本書は、2012年3月期の決算に対応できるよう、できるだけ平易に計算関係書類などの作成方法や会社法の計算関係の最新実務について解説しています。特に過年度遡及会計基準につき、単年度開示を原則とする会社法計算書類にあっては、比較情報の開示を前提としている会計基準との間でその取り扱いが異なることがありますが、本書では会社法計算書類特有の取り扱いについて詳細な解説を加えています。さらに、多数の記載事例や各種ひな型・記載モデルなどを盛り込んでいます。
中央経済社
2012年2月発行
5,460円（税込）
565ページ／A5判
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