2011年9月にCDP(Carbon Disclosure Project) Global 500 Report 2011 (以下、Global Report 2011)が公表されたのに引き続き、11月にはCDP Japan 500 Report 2011(以下、Japan Report 2011)が公表されました。
CDPによる日本企業を対象とした調査はこれで6回目となります。
CDPは企業に質問書を送付しその回答に基づき調査を行っており、日本における3回目の調査までは150社であった送付対象企業数は、第4回目以降は500社へ拡大しています。Japan Report 2011での500社の選定は、FTSEジャパンインデックスに該当する企業を基本とし国連責任投資原則 日本ネットワークが選定した500社となっており、回答はこのうち214社(回答率43%)から得ています。
PwCは2010年に引き続きGlobal Report 2011の作成においてグローバルアドバイザーとして関与し、PwC JapanはJapan Report 2011において評価支援および報告書スポンサーとして関与しています。