節電ならびに省エネ対策について
2011年06月22日
あらた監査法人
プライスウォーターハウスクーパース株式会社
あらた監査法人（所在地：東京都中央区、代表執行役：初川浩司）、プライスウォーターハウスクーパース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：内田士郎）は、今夏の電力不足に向けた節電対策ならびに年間を通じての省エネ対策を体系的に実施することといたしました。また、あらた監査法人は、同対策をベースに、夏期（7月～9月）の電力消費量を前年比25％削減する節電行動計画を日本公認会計士協会経由で金融庁に6月17日付で提出いたしました。
当法人・当社では、東日本大震災後の電力不足に対する節電対策として、共同で入居するビルの管理会社と協力して共有部分の照明間引きやエレベーターの間引き運転などの実施に加え、執務フロアの消灯、複合機の利用制限など、自主的な節電努力を重ねてまいりました。
政府が今夏の節電対策として掲げた需要抑制率前年比15％の目標を受け、当法人・当社においても社会的責任を果たすべく、夏期の節電対策ならびに年間を通じての省エネ対策のガイドラインを明確化し、6月1日より運用を開始しています。主な内容は下記の5つで、これらを確実に運用することで、電力消費量削減目標、夏期（7月～9月）前年比25％減、通年（7月～翌6月）前年比15％減の達成をめざします。
1. 執務フロア運営ガイドライン制定
- フロアごとに責任者／管理者を設置し、年間を通じて執務フロアの空調および照明の管理を行うことで、節電・省エネを推進します。
- 1. 空調管理の徹底：冷房時室温28度、暖房時室温20度
- 2. 照明：昼休み時（1時間）は全照明を消灯（7月～9月）
2. クールビズの拡大
- 節電に伴う空調管理の徹底を行う中で、職場環境の快適さを補完する対策として、従来のビジネスカジュアルガイドラインを一部緩和し、クールビズを拡大実施します。
- 期間：6月1日（水）～10月31日（月）
- 実施概要：ビジネスカジュアルの適用を従来のオフィス執務時だけでなく、来客対応時にも拡大します。
3. 照明の間引き
- 全体で1/2程度の間引きを実施します（6月15日に完了）。
4. 有給休暇取得促進とオフィスの限定使用
- 8月8日（月）～8月19日（金）の10営業日を「有給休暇取得推奨期間」とし、使用するフロアを限定します。
5. PC節電プログラム
- 全職員・全社員が使用するPCのモニタ、ハードディスクの電源オフ、システムスタンバイへの移行を、従来より早く作動するよう設定変更しています。
- あらた監査法人について
- あらた監査法人は、卓越したプロフェッショナルサービスとしての監査を提供することをミッションとし、世界最大級の会計事務所であるプライスウォーターハウスクーパースの手法と実務を、わが国の市場環境に適した形で提供しています。さらに、国際財務報告基準（IFRS）の導入、財務報告に係る内部統制、また株式公開に関する助言等、幅広い分野でクライアントを支援しています。
- プライスウォーターハウスクーパース株式会社について
- プライスウォーターハウスクーパース株式会社は、ディールアドバイザリーとコンサルティングサービスを提供する国内最大規模のコンサルティングファームです。M&Aや事業再生・再編の専門家であるディールズ部門と経営戦略の策定から実行まで総合的に取り組むコンサルティング部門が連携し、クライアントにとって最適なソリューションを提供しています。世界154カ国、161,000人以上のスタッフを有するPwC（PricewaterhouseCoopers）のネットワークを生かし、国内約1,600名のプロフェッショナルが企業の経営課題の解決を支援しています。
- PwC Japanについて
- PwC Japanは、あらた監査法人、プライスウォーターハウスクーパース株式会社、税理士法人プライスウォーターハウス クーパース、およびそれらの関連会社の総称です。各法人はPwCグローバルネットワークの日本におけるメンバーファームであり、それぞれ別法人として業務を行っています。
以上
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