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個別領域・論点の財務報告アドバイザリー業務

ビジネスの複雑化や国際化に伴い、また国際財務報告基準への移行を目前とする中で、従前の社内財務報告体制では解決困難な課題に直面する場面が増加しています。特定の業種や領域に固有の課題につき、PwCの広範なネットワークを活用して、会計処理にとどまらない統合されたサービス体制で課題解決に適したアドバイザリー業務を提供します。

公共インフラ事業に携わる民間営業者様向け　IFRIC12号「サービス譲与契約」

官民協同の公共インフラサービスプロジェクトにおいて、公共セクターから公共インフラの建設、修繕、運営サービスの運営を委譲される場合に、民間営業者側の会計処理は、IFRIC12号のもとでは日本の会計慣行と大きくコンセプトが異なります。これらの事業は長期にわたり、しかもIFRS初度適用時には遡及適用により大きなインパクトを与えるため、IFRS適用前からその影響を理解し準備する必要があります。PwCは貴社の計画段階より事業計画への影響分析を行うとともに、最終的な財務諸表作成や体制整備まで支援します。

クロスボーダーM&Aにかかる会計アドバイザリーサービスのご紹介

日本企業による海外企業買収においては、法規制や会計基準、税法体系等の差を背景として、国内M&A以上に複雑な検討課題があります。M&A後に成果を上げるためには、取引前の会計処理検討だけでなく、その後の財務報告体制構築も視野に入れて、さまざまな面から検討を行う必要があります。PwCは各国の基準に精通したバイリンガルプロフェッショナルが、PwCのグローバルネットワークを通じて現地チームと一体となり、監査人とは異なる立場から貴社の問題解決をサポートします。