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財務報告体制構築支援業務

IFRSへの移行やSOX対応など、公開企業の直面する財務報告要請はますます複雑化しています。またビジネス自体も国際化が進み新しい市場への展開が迫られていることから、会社の財務報告体制も国際標準に準拠することが求められています。
高度な会計アドバイザリーサービスを求めるすべての企業に対して、広範かつ深度のある知識と経験を背景に各分野の専門家がサポートします。PwCのグローバルネットワークは監査およびアシュアランスサービスを世界的に展開しており、私たちのアドバイザリーサービスやサポートツール、ガイダンスならびに研修のご提供により企業の財務報告体制の品質向上を支援します。

連結財務諸表の作成支援

財務諸表の開示をスムーズかつ期限内に行うことは、法令遵守やIRの観点で達成しなければならない課題です。一方で、企業再編後の対応やIFRSへの移行にあたり、社内の体制整備が間に合わないこともありえます。このような状況下で、社内リソース不足を補い、事前準備から連結決算と開示資料作成までの一連の連結財務諸表作成支援を行います。一時的な支援だけでなく、抜本的な解決に向けて社内へのノウハウ移行と定着を行うほかに、システムソリューションのご提供も可能です。

グループ会計マニュアル作成支援

海外事業も含めて企業グループ全体の業績を掌握する有効な手段のひとつに、グループ各社を統一された会計基準で評価することがあげられます。そこで実質的な効果をあげるためには、会社の実態に即して具体的な取り扱いを定めたグループ会計方針の整備が必要です。PwCのグローバルネットワークを通じて得られる日本基準、米国基準、IFRSに準拠した監査およびアドバイザリーサービスの幅広い知識と経験をもとに、各基準に従った会計マニュアルの整備ならびに財務諸表作成・経営管理体制の構築を支援します。

投資に関する社内ルール作成支援

有価証券の減損処理は会計上の問題だけではなく、投資継続か撤退か、ビジネス上の意思決定に直接関連する重大な検討課題です。しかしながら業績モニタリングを継続的に行えず、時期を逸して投資損失の拡大につながることもあります。ビジネス意思決定への活用も視野に入れ、まずは会計マニュアルのひとつとして、数値基準だけでなく実態に即した減損処理の要否判定ルールの作成支援を行います。国際企業の数多くの事例を反映した留意事項を提供することで、各社の特性に即したルール構築をサポートします。

連結の範囲検討支援

多様な投資形態や合弁先との合弁契約条項の中には、投資先を自社の連結範囲に含めるべきか、判断に迷うケースも多くあります。またIFRS適用時には従来の日本基準とは異なる基準で連結範囲判定を迫られ、全面的な見直しが必要となります。日本基準やIFRSに照らした判断のみならず、PwCグローバルネットワークを通じて得られる海外でのIFRS適用先行事例を活用して、連結対象となる子会社判定の検討を支援します。

決算期統一・決算早期化支援

経営情報のタイムリーな提供は、経営者の迅速な意思決定に資するためにはもちろんのこと、すべての投資家にとって重要な関心事です。加えて将来のIFRS適用時には、原則としてすべての連結対象会社の決算期を親会社のそれに統一することが求められ、決算期のずれが認められていた子会社の決算作業の早期化が必要となります。経理部門の業務プロセスに限らず、決算に関わる他部門も含めた財務報告プロセス全体を見直して、問題点の根本的改善策を策定するとともに、検証を通じて確実な決算早期化達成を支援します。