統合内部監査態勢 構築支援
リスクの把握と内部統制の整備・運用状況のアカウンタビリティーが増すたびに、経営者は新たなモニタリング機能を組織に投入してきました。その結果、大企業の関係会社は、年間を通して多数の監査を受けており、その対応のため多大なリソースを費やしています。その効果を評価する一方で、日常業務に支障をきたしていると不満の声が聞こえてくるのも事実です。
監査には、法定／任意、社内の監査人が実施するもの／社外の監査人が実施するものなど、さまざまな種類がありますが、所管部門がそれぞれの要請に基づき、個別に監査を実施していることが、被監査会社にとって、負担が増える根本的な原因であると思われます。
また、ジョイントベンチャーである海外関係会社では、日本側の監査だけでなく、現地の出資側も監査をすることから、被監査会社の負担がさらに増加しているケースがあります。
このような多様な監査を統合することによって、より効率的な監査機能の実現を目指すことが統合内部監査の目的であり、あらた監査法人では統合内部監査態勢の構築・運営にあたり、次の支援を行います。
- 統合内部監査態勢構築立案に関するアドバイザリー
- リスク評価と統合内部監査計画策定に関するアドバイザリーおよびコソーシングサービス
- 統合CSA（Control Self Assessment: 統制の自己評価）開発のアドバイザリーおよびコソーシングサービス
- 監査手続統合のアドバイザリーおよびコソーシングサービス
- 統合内部監査の往査時のコソーシングサービス
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