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金融機関向けパンデミック対策

金融機関は現金供給、資金決済などの重要な社会機能を維持する役割を担っており、今般のH1N1（ブタ由来インフルエンザ）をはじめとする新型インフルエンザなどのパンデミック発生時においても、適正な業務継続を図ることが求められます。世界保健機関（WHO）および米国疾病対策センター（CDC）によると、強毒性のH5N1（鳥インフルエンザ）の変異によるヒト－ヒト感染の蓋然性は高まっており、金融機関は自らの業務継続計画（Business Continuity Plan: BCP）を見直し、社会機能維持者としての役割を果たすことができるよう、事前に重要業務および危機対応の基本的な態勢を整備する必要性が高まってきています。
あらた監査法人は、新型インフルエンザなどのパンデミックに対する各国当局の対応、金融機関の業務、危機管理などに精通した専門家を擁し、パンデミックにおける事象固有の論点を踏まえた業務継続計画策定支援サービスを提供しています。

パンデミックにおけるBCPの主な論点とチェックポイント

パンデミックにおけるBCPの主な論点およびチェックポイントとしては、以下の事項が挙げられます。金融機関の新型インフルエンザBCPとして、適切なものとなっているかを確認することが必要です。

主な論点 チェックポイント
目的および適用範囲 新型インフルエンザBCPの目的（社会機能維持や損失の低減など）に 沿って、BCPとして求められる基本的な事項を規定し、BCPが適用される重要業務、拠点・施設、人員などを決定しているか。
リスクシナリオ WHOや厚生労働省のフェーズを参考としてレベル分けを行い、レベルごとに対策実施項目との関連付けがなされているか。
重要業務および必要資源 社会機能維持者として、継続することが求められる重要業務および資源が特定され、代替資源なども含めた対応手順を定め、シミュレーションなどをしているか。
緊急対応組織 緊急対策本部や各担当の権限、役割および責任が定められ、それぞれの役割に応じた手順が定められているか。
外部組織との協力関係の構築 重要業務の継続にあたり、必要に応じて、他の金融機関との補完関係などを協議し、具体的な対策などが講じられているか。
開示にかかわる対応 上場会社におけるパンデミックによる開示の遅延などを想定し、外部監査人や当局との調整を必要に応じて行っているか。

あらた監査法人のケイパビリティ

パンデミックにおけるBCPの策定支援

あらた監査法人の方法論および国内外の金融機関におけるリーディングプラクティスに基づき、パンデミックにおいても社会機能維持を担う金融機関として求められるBCPの策定を支援します。BCPの策定においては、前述の主な論点に沿って策定します。

パンデミックにおけるBCPの策定支援

パンデミックに特化した業務影響度分析（BIA）の実施支援

金融機関における重要業務は、社会機能維持の観点から、主に現金供給、資金決済などの業務に収れんすることになります。あらた監査法人は、以下のような手法を基礎として、各社固有の事情に合わせたBIAツールを策定し、分析の実施に係る支援を提供します。

＜BIAツールのイメージ＞
パンデミックに特化した業務影響度分析（BIA）の実施支援

強毒性H5N1を想定した場合、欠勤率は25～40％（日本政府発表）または49％（米国政府発表）とし、1年間のうちに8週間程度のパンデミックが複数回起きることを前提とする場合があります。当該前提により、重要業務にどの程度、自社の要員などの資源を手当することができるか、保守的に検証することが重要となります。

パンデミック対策に係る総合アドバイス

上記のほか、総合アドバイスとして以下の項目に係る業務を提供します。

  • パンデミックにおけるBCPに係る簡易診断
  • BCPに係る外部評価および内部監査支援
  • BCPのシミュレーション結果の検証・評価、など