「資産除去債務に関する会計基準」(2008年3月31日公表)、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(2008年3月31日公表)は、有形固定資産の除去に関連して生じる、法令または契約で要求される法律上の除去時の義務について、資産除去時のコストを債務(資産除去債務)として認識し、財務諸表に計上することを求めています。
資産除去債務のうち、環境関連では、土壌汚染、アスベスト、PCB、有害産業廃棄物などが該当する可能性があります。資産除去債務に関する会計基準の適用に向けて、調査を開始している企業もみられますが、2010年4月1日以降開始事業年度からの強制適用に向け、早期の対応が望まれます。
環境債務とは、一般的に環境対策に起因する債務全般を指します。一方、資産除去債務とは賃貸借資産の原状回復義務など環境以外の事象も含みます。2010年4月1日以降開始事業年度から強制適用される会計基準では、資産除去債務に該当する環境債務の計上が必須となります。
株式会社あらたサステナビリティの環境債務評価支援サービスでは、会社の会計・環境の実態、現場のニーズを踏まえた支援メニューを取り揃えています。貴社のご要望、課題をお伺いし、メニューの組合せなどフレキシブルに対応します。
【あらたサステナビリティによるご支援の内容】

| 企業のニーズ | サービスの基本フレーム |
|---|---|
| 環境債務を理解したい | 社内研修・レクチャー 環境債務とは何か、どのような対応が求められるかについて社内勉強会を実施します。 |
| 社内の対応体制を整えたい | 体制構築支援 |
| 経営へのインパクトの概要を把握したい | 簡易診断 貴社の環境債務対応準備やビジネスインパクトのクイック診断をします。 |
| 計上すべき環境債務を全体把握したい 今回の資産除去債務の対象を特定したい |
環境債務抽出作業支援
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| 計上すべき額を評価したい | 財務インパクト評価
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株式会社あらたサステナビリティは会計および環境問題の専門家を擁しており、 私どもの環境債務評価サービスを受けると以下のような効果が期待できます。
私どもが提案する環境評価の実施工程は、貴社の主要な環境債務リスクに焦点を当てると同時に、資産除去債務を含む環境債務の適切な会計手続を可能にします。

株式会社あらたサステナビリティでは、環境分野と会計の専門家が連携して貴社をサポートします。サステナビリティサービスでは、環境マネジメントプロジェクトや企業の CSR報告書の保証業務に多くの実績があり、サステナビリティの各分野での専門性を備えています。「環境債務評価」に必須の環境の知識とその会計処理の知識を備えたプロフェッショナルチームがサービスを提供します。
環境債務評価のスケジュールや調査対象範囲(工場や事業所など)、環境側面範囲などにつきましても、テーラーメイドで貴社のご要望にお応えします。
