温室効果ガス排出量・削減量に関する第三者保証業務

温室効果ガス排出量／削減量の第三者保証の必要性

2005年2月16日に京都議定書が発効し、日本国としても温室効果ガス（GHG）の削減目標達成が急務となりました。これに伴い、省エネ法の改正、温暖化対策推進法の改正など、企業を取り巻く規制環境は急速に変わりつつあります。

産業界を中心とし、GHG排出量の削減に向けて自主的な取り組みを実施してきましたが、日本の排出量は依然として増加傾向にあり、ライフスタイルの見直しや温暖化対策技術の開発、運輸部門での取り組みに加え、京都メカニズム（JI、CDM、排出量取引）の活用も国内外ともに本格的に始動しつつあります。企業は経営活動の変革を迫られています。

サービス概要

温室効果ガス排出量／排出削減量に関する情報についての信頼性を確保するため、私どもは、下記のようなサービスを提供しています。

下記に示す登録機関として、それぞれの検証／審査サービスを提供しています。

• 試行排出量取引スキーム 第三者検証機関
• 国内クレジット制度（国内排出削減量認証制度） 審査機関
• 自主参加型国内排出量取引制度（J-VETS） 検証機関

私どものネットワーク

私どもは下記のネットワークに参加し、最新情報を入手しています。

海外ネットワーク

• WBCSD（GHGプロトコル）
• IETA（国際排出権取引連盟）
• Bali　Communique
• Davos Climate Alliance　など

国内ネットワーク

• 有限責任中間法人 温室効果ガス審査協会 （GAJ）
  （国内唯一の温室効果ガス排出量に関する審査機関の団体。エンティティ、プロジェクト、モビリティ、森林、人材育成などの各種部会で活動を実施している。環境省自主参加型排出量取引制度においての検証を一括受嘱している。）
• 日本公認会計士協会　経営研究調査会　排出量取引など専門部会
• 東京都　中小規模事業所CO2削減実証モデル事業　技術評価検討会委員会　など