温室効果ガスマネジメント支援

温室効果ガスマネジメントの必要性

京都議定書の批准を受けて、2008年から2012年の5年間は、日本全体の温室効果ガス（GHG）排出量は基準年比6%減が必要となっています。しかし、2006年度の排出量は、13億4,000万トンCO2相当で、基準年排出量（12億6,100万トン）比6.2%増。京都議定書の6%削減約束の達成には、森林吸収源や京都メカニズムの利用のほか、さらに 6.8%の排出削減が必要な状況です。このため、各種の国内対策が本格化しており、以下のような動きから、企業や組織は変革を求められています。

• 経団連自主行動計画の上乗せ・強化
• 環境税の導入や国内排出権取引制度の創設の検討
• 省エネ法・地球温暖化対策推進法の改正
• EUの排出権取引制度の2008年からの目標が厳格化

企業の担当者は（各部門と連携を取りつつ）、自社の排出量を把握するとともに、これに対する国内外での目標・規制動向を踏まえ、企業内部での削減プロジェクトと、海外プロジェクトへの投資また排出権の市場価格も勘案しながら、最適解（ベストミックス）を絶えず探索し実行していかなければなりません。

サービス概要

私どもは、経営に役立つ温室効果ガスマネジメントの支援をめざし、幅広い知識と独自に培ったノウハウを基に、下記のポイントに留意しながらマネジメントの各段階でサービスを提供します。

温暖化対策規制への対応は大きく2つの側面に分けることが出来ます。

1. 自社の状況を知る。すなわち、自らの排出態様（GHGインベントリ）を正確に把握する。そしてモニタリング体制に問題点がある場合、その整備・運用を行う。
2. 相手を知る。すなわち、規制や目標のコミットメントによって炭素制約を受けたときのダメージを予測し、最小化する。そのために周囲の状況を確認するとともに、今後のシナリオを予測する。目標未達が予想される場合は、さらに排出削減の機会を検討する。クレジット調達によるオフセットの検討も併せて行う必要があります。

業務の流れ（例）

温室効果ガス把握・戦略設定の効果

温室効果ガス把握・戦略設定のメリット～マネジメントで目指すべきもの
GHG（温室効果ガス）マネジメントを進めることで、まず炭素制約（温暖化規制）リスクの概括的把握が可能となります。そしてこれによって、今後の温暖化対応策を受けたときのダメージを予測し、最小化するアクションを進めることができます。すなわち、経営トップ層が抱く下記のような課題に対して答えることが可能になります。

GHG関連サービス

• 情報提供サービス: 国内外動向のとりまとめ、排出量ガイドラインの設定
• プロジェクトフィジビリティスタディサービス: CDMや国内プロジェクトの初期調査、クレジット取得量予測
• 関連オフセットサービス: オフセットスキームおよび関連クレジットの情報提供、取得支援
• 社内研修サービス: 自社排出量の把握、集計体制の均質化
• 地方自治体の地球温暖化対策実行計画策定支援

私どものネットワーク

私どもは下記のネットワークに参加し、最新情報を入手しています。

海外ネットワーク

• WBCSD　（GHGプロトコル）
• IETA（国際排出権取引連盟）
• Bali　Communique
• Davos Climate Alliance　など

国内ネットワーク

• 有限責任中間法人 温室効果ガス審査協会 （GAJ） （国内唯一の温室効果ガス排出量に関する審査機関の団体。エンティティ、プロジェクト、モビリティ、森林、人材育成などの各種部会で活動を実施している。環境省自主参加型排出量取引制度においての検証を括受嘱している。）
• 東京都　中小規模事業所　CO2削減実証モデル事業　技術評価検討会委員会　など