京都議定書において、日本政府は2008年から2012年までの期間、1990年の温室効果ガス排出量より6%削減することが義務付けられています。国内クレジット制度はその達成のための政策的手段の一つとして、中小企業などにおける排出削減の取組みを活発化、促進することを目的とした制度です。中小企業などは、大企業などより資金・技術の提供を受け、温室効果ガスの排出削減を実施します。その削減量は、国内クレジット認証委員会の管理の基、第三者審査機関による認証を受けることにより国内クレジット化することができ、大企業などはその国内クレジットを自主行動計画※の目標達成などに活用することができます。
※自主行動計画:各業界団体で温暖化対策などを促進するために自主的に策定している環境行動計画。
私どもは、国内クレジット制度の普及促進を図るため経済産業省主管で行われているソフト支援事業の実施機関として、中小企業などが国内クレジット制度の活用が円滑に行えるよう、次の支援を実施しています。
「排出削減事業計画」および「排出削減実績報告書」の作成を無料で実施します。
「排出削減事業計画」の審査費用および「排出削減実績報告書」の確認費用を支援します。

国内クレジット制度のソフト支援を受けると以下の効果が期待できます。
株式会社あらたサステナビリティ
担当:石川・春永・清水
電話:03-3546-8420
FAX:03-3546-8421
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